主に労働保険・社会保険の手続きを代行して行います。
「労務管理」＝「人に関する問題」でお悩み中小企業の経営者様にオススメです。
| 人数 |
手続・相談顧問（税別） |
| 9人以下 |
20,000円 |
| 10人～19人 |
30,000円 |
| 20人～29人 |
40,000円 |
| 30人～49人 |
50,000円 |
| 50人～69人 |
60,000円 |
| 70人～99人 |
80,000円 |
| 100人～149人 |
120,000円 |
| 150人～199人 |
150,000円 |
| 200人以上 |
別途お見積り |
※この報酬表は基準となるもので、ご依頼の内容により変更する場合がございます。
※人員総数とは事業主（役員を含む）と労働者（パート・アルバイトを含む）を合計した人数。
※労働保険の年度更新手続き、社会保険の算定基礎届手続きに関しては、労務管理顧問契約の月額顧問報酬の1ヵ月分を別途申し受けます。
労務管理顧問契約に含まれるもの
- 労務管理に関するご相談
- 労働保険・社会保険の資格取得および喪失等の届出（入退社に伴う手続き）
- 労働保険・社会保険給付の申請手続き
労務管理顧問契約に含まれないもの
- 就業規則その他規定の作成および変更
- 助成金の申請代行
- 給与計算業務
- 年金に関するご相談および年金請求
メンタルヘルス対策に重点を置いた相談業務中心の顧問契約です。
なるべく「費用をかけずに」「効果の出る」メンタルヘルス対策を指導いたします。
| 人数 |
手続・相談顧問（税別） |
| 従業員50名までの企業様 |
月額50,000円 |
| 従業員100名までの企業様 |
月額75,000円 |
| 従業員200名までの企業様 |
月額100,000円 |
| 従業員300名までの企業様 |
月額150,000円 |
| 従業員300名以上の企業様 |
別途お見積り |
※この報酬表は基準となるもので、ご依頼の内容により変更する場合がございます。
※別途消費税を申し受けます。
会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。原因は、会社と労働者の意識のズレです。これを防ぐには、就業規則を整備することが必要です。就業規則には、会社側も労働者も守るべきルールを記載することが大切で、それぞれの会社にとって違うのは当然のことです。
テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりする恐れがあります。問題が起きてからでは遅いのです。この機会にぜひご検討下さい。
就業規則の料金（税別）
| 就業規則作成 |
150,000円～ |
| 諸規定等の作成 |
30,000円～ |
| 就業規則の診断 |
無料診断サービス実施中 |
助成金は返還しなくてもいいお金です。ぜひ活用していただきたいのですが、条件が複雑かつ頻繁に変更になるなど、常に最新の情報で進行する必要があり、初めて申請する場合には、かなりの時間と手間がかかる場合があります。
手続きや書類整備の決まりごとも多くあり、条件通りに提出できなければ、受給できないこともあります。経営者の皆様がわずらわしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。
| 着手金（税別） |
30,000円 |
| 成功報酬（税別） |
受給額の20% |
※受給額200,000円未満の場合は成功報酬は一律30,000円（税別）となります。
※成功報酬とは助成金が実際に支給された際に頂く報酬です。
お支払は、御社指定の銀行口座に入金を確認していただいた後になります。
※着手金は、助成金申請のために行った事前調査などの費用です。助成金不支給の場合は
着手金のみのご負担で成功報酬は不要です。
※労務管理顧問契約のお客様には、助成金の種類に応じてセット割引した報酬のご案内をさせていただきます
※資料作成料は料金の中に含まれています。
※出張が必要な場合は、交通費・宿泊費を別途申し受ける場合があります。
※セミナー、研修のテーマや形式についてはお気軽にご相談ください。
電話・メールによるご相談・初回のご相談は無料です。
